「103万円の壁」って撤廃されるの？私たちの生活はどうなるの？〈2024年〉

しかし103万円を超えると色々な影響があります。

給与所得控除（65万円）と基礎控除（38万円）を合わせた103万円以下であれば、所得税がかからない仕組みが作られ、これが「103万円の壁」として定着しました。

一部の政策案は、基礎控除（38万円）を75万円引き上げて123万円にすることで、年収の壁を178万円まで底上げするとのことのようです。

ちなみに年収130万円（条件によっては106万）を超えると扶養から外れて、本人が社会保険に加入しなければいかなくなります。

そうなると健康保険や年金の負担が一気に増えます。

追記：2024年12月20日に決定された与党の税制改正大綱では、この「103万円の壁」を2025年から123万円に引き上げることが明記されました。これにより、年間収入が123万円以下であれば所得税がかからなくなり、労働者の就業意欲を高める効果が期待されています。

壁はいつからある？

1985年の改正で配偶者控除が改定され、1987年（昭和62年）に現在の給与所得控除額と基礎控除額が定められてからです。　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者の年間所得が38万円（年収にして約103万円）以下である場合に、世帯主が配偶者控除を受けられる制度が整えられました。

「103万円の壁」はこの時代に制定されてから2024年の今もず～っとそのまま！

つまり時代も生活様式も変わり、物価や賃金も昔とは違う今、最低賃金が1.73倍に上がっているんだから「壁」も引き上げて、もっとみんなが働けるようにしよう！という政策のようです。

注意していただきたいのは、この政策はまだ決まったわけではないということです。

そもそも誰が言っていることなの？

所得税が発生する年収「103万円」を「178万」に引き上げを。

これは経済界や一部の政治家、国民民主党が政策にかかげていることです。

「壁」があることで働き控えになっている現状や労働力不足問題があり、その「壁」を撤廃することで女性の積極的な社会参加を促進するとされています。

しかし一方で税収への影響など課題もあるとされています。

「壁」の引き上げでいくら減税？

実は扶養内パート・アルバイトの人だけの話でななく、働く多くの人の課税に関係しています。

国の見立てでは7兆～8兆の減税になると言われていますが、実際に私達はどれくらい減税になるんでしょうか？

103万円→178万円になったらどれくらい減税になるのか

年収150万円で減税額4万円

年収200万で減税額8.6万円

年収300万で減税額11.3万円

年収500万で減税額13.2万円

どんな影響がある？

「103万円の壁」があることでパートやアルバイト従業員が調整のため、11月・12月に働き控えることになり、経営側はシフトが埋まらないなどの問題があります。特にパートやアルバイト従業員がメインの職場なら死活問題ですよね。

「178万円の壁」になることで、これまで年末に向けて勤務時間を調整していた方が今後減るかもしれません。

メリット

普段壁を意識していない人は税金が減る

税金が減るのはうれしいですよね。その分を旅行や趣味に回したり、経済活性化に繋がる可能性もあります。

「103万円」を意識せずにもっと働ける

年末に向けた働き控えが無くなるかも。

デメリット

国の税収が減る

国の税収が減ることにより、私達が利用する公共施設や機関のサービス低下の懸念もあります。

例えば、図書館や公共施設のサービス低下や道路整備など私たちの暮らしにも影響があります。

まだまだ議論中のため、最新情報がわかり次第、随時追記していきます！