【年収200万】ふるさと納税は出来るのか！？〈パート勤務〉

早速ですが、答えは「可能」です。

年収200万円なら制度を利用でき、寄付した額のうち自己負担の2,000円を除いた金額が、翌年の所得税・住民税から控除されます。

年収200万円でも、ふるさと納税のメリットを受けることが出来る可能性は十分あります。ただ、気を付けなければならないのが、金額の範囲を超えて自己負担が増えることにも。

ひとり親・子どもありは子どもの年齢により異なり、上限が 3,000〜16,000円 程度となります。

配偶者あり・子どもなしだだと、上限は 約14,000円 程度

独身または共働き（扶養控除なし）の場合は寄付額の目安は 約15,000〜22,000円 ほど（実質負担2,000円です）

家族構成による幅の大きさがあるので、「年収200万円で寄付上限は大体6,000～16,000円程度」と思っていたらいいでしょう。

ふるさと納税する意味はある？

上限額が7000円未満の場合

返礼品がない場合や、あったとしても自己負担２０００円以下で損をする可能性があります。よっぽど欲しい返礼品があるとか、どうしても一度やってみたいってなら、どうぞという感じでしょうか。

寄付する自治体を選んでわざわざ返礼品を選んで、って時間と労力を考えると、損になるかも。

１万円以上の寄付の場合

寄付額の３割程度（3000円以上）の返礼品を受け取れる可能性があり、メリットを感じやすくなります。

家族構成	控除対象となる寄付上限の目安
独身または扶養なし	約15,000〜22,000円
配偶者あり・扶養控除なし	約14,000円ほど
ひとり親・子どもあり（年齢に依存）	約3,000〜16,000円

ワンストップ控除・確定申告の流れ

控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度って？

ふるさと納税を行った際、給与所得者などで確定申告が不要な方が確定申告を行わずに税額控除を受けられる制度です。ちなみに、寄付先の自治体が年間で5ヵ所以内である必要があります。

控除は翌年の住民税から寄付額（自己負担2,000円を除いた全額）が適用されます

利用条件は

1月1日〜12月31日の間の寄付先自治体が5カ所以内

同じ自治体に複数寄付した時は１自治体で数えます。

確定申告が不要な人

給与所得者で、医療費控除・住宅ローン控除で確定申告が必要ない人が利用できます。確定申告がある人は利用できないので注意が必要です。

申請方法

寄付ごとの申請なので、３自治体に寄付したら3件の申請です。

オンライン（マイナンバー）申請

マイナンバーカードがあれば、対応している自治体やふるさと納税サイトからオンラインで済むので、便利！

申請後すぐに受付完了になるので、忙しい方や早く済ませたい方にはいいですね。

郵送での申請

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が寄付した自治体から届きます。

本人確認書類（免許証など）のコピーを同封して郵送します。申請期限があるので、その期日までに郵便物が到着する必要がありますので急がし方は忘れないように注意が必要

項目	ワンストップ特例制度	確定申告
対象者	確定申告不要の給与所得者 等	全員（自営業者等）
自治体数制限	年間5自治体以内	上限なし
控除方法	翌年6月以降の住民税から控除	所得税の還付＋住民税控除
手続き	各寄付ごとに申請書提出（郵送 or オンライン）	年1回、寄付証明と共に申告
申請期限	寄付翌年1月10日まで	翌年2月16日〜3月15日（年度により変更）
確定申告との併用	不可。確定申告実施で無効化	ー

まとめ